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September 26, 2004

人々に歓迎された日本国憲法

 2004年8月に出版された『戦後政治史 新版』の「はじめに」は、石川真澄氏の最後の文章となった。石川氏といえば、『データ戦後政治史』が名前を変えながら版を重ねていて、政治学を勉強した人なら一度は読んでいるのではないか。個人的には、1993年に読んだ岩波ブックレットの『小選挙区制と政治改革―問題点は何か』が印象的だった。
 私は、日本国憲法が米国の押しつけであったかどうかには興味がない。憲法の内容がすべてであって、押しつけであったかどうかは憲法の価値に関係しない。押しつけであったとしても良い内容であれば良い憲法であるし、自主憲法であっても悪い内容であれば悪い憲法であると考える。しかし今回、石川氏への追悼として、最後の文章の一部を紹介したい。

 今から60年ほど前、1945年の日本敗戦の日、私(石川)は旧制中学の1年生であった。したがって戦後60年はほぼ全期間が私の生きてきた時間に重なる。とりわけ最初の10年が12歳から22歳までであったことは個人的に重要であったと思える。
 たとえば日本国憲法である。私たちは学校で英和対訳の副読本を与えられ、まだ中学生なのに英語を主にして憲法を教わった。当時、占領軍に「押しつけ」られたことは新聞やラジオではタブーだったのだろうが、教師は平然と「これはもとが英語だから英語で勉強しましょう」と言ってはばからなかった。それこそが戦後教育の根本欠陥だといきり立とうとする人々にぜひ知ってほしいのだが、当時、日本政府が用意した憲法改正案(松本蒸治・憲法担当相甲、乙案)も世間に知られていて、「押しつけ」の日本国憲法案が民衆にとってどんなに素晴らしいものであるかは教師に教わらずとも分明であったということである。戦後も初期はそういう時代であった。
 1945年10月4日、マッカーサーは東久邇内閣の近衛国務相(日中戦争時の首相)に、憲法改正作業の指導の陣頭に立つことを要請する。(誤解や、通訳の間違いとする説もある)その後、米国で近衛は戦犯なのになぜ憲法を起草するのかという批判が上がり、11月1日、GHQは近衛の仕事について関知しないと声明を出すことになる。
 近衛は天皇の大権を制限して議会の地位を強化する試案を発表する。
 東久邇の次に首相になった幣原首相は、松本蒸治を憲法担当相に任命する。松本は甲案と乙案を作成するが、どちらも近衛案よりもはるかに大日本帝国憲法にとらわれたものだった。
 民間の改憲案としては、日本共産党、憲法研究会、高野岩三郎、日本自由党などが案を出していて、GHQはこれらのうち憲法研究会案に特に注目していたようだ。
 1946年2月1日、毎日新聞が松本甲案をスクープすると、GHQは自分たちで憲法を作ることを決意する。2月3日、マッカーサーは「マッカーサー・ノート」をGS(民政局)に示し、GSは1週間で「マッカーサー草案」をつくりあげた。「マッカーサー・ノート」は、天皇は国家元首の地位にあること、戦争を廃棄すること、封建制度を廃止することの三原則。「マッカーサー草案」は国会を一院制としていたことなどを除けば、日本国憲法の原型である。
 GHQが新憲法制定(法的には改正)を急いだ背景には、GHQの上部にある極東委員会でソ連、オーストラリアなどが天皇制廃止を主張しそうな情勢があった。円滑な占領政策のために天皇制存続を決意していたマッカーサーにとって、GS主導で新憲法を制定するためには急ぐ必要があった。
pp.21-22
 「政治的権能を有しない」無害な象徴の形で残した天皇制とともに、マッカーサー・ノートで最初から示されていた重要な点は「戦争と軍備の放棄」であった。これがだれの発案なのかについて、マッカーサー自身はその後に公表された『回想記』その他の文書、談話などで一貫して、当時の首相・幣原の発案であると主張している。しかし、今日それを信じる者はほとんどいない。多くの証言がマッカーサー自身の考え方であったことを示しているのである。戦争放棄は、当時のマッカーサーの理想主義的な心情を表していると同時に、日本の侵略の思想的支柱であった天皇制を残す以上、日本が再び軍国主義国として復活することを恐れる国々に対して、「軍備なき国家」となったことで安心させなければならないという配慮から出たものであったとみることができる。
 憲法の平和主義は天皇制存続と引き替えのものだった。もし、極東委員会主導の憲法ができていたら、天皇制を廃止して大統領制(もしくはドイツ型象徴大統領制か)になったかもしれないが、日本軍は残っていただろう。もしかすると今頃、石原大統領がイラクに日本軍を派遣して、米軍とともに戦っていたかもしれない。そんな想像をすると、マッカーサーは先見の明があったといえるだろう。
 憲法の平和主義は幣原首相の発案であったと主張する人が増えてきたようだ。誰が発案したか、真相は闇の中なので推測するしかないのだが、芦田均日記には次のような記述がある。この日記によると、平和主義はマッカーサーの発案で、幣原首相は日本の平和主義に世界はついてこないだろうと言ったとある。
憲法論議第二日 二月廿二日
朝の定例閣議の冒頭に於て幣原総理は昨日MacArthurと三時間に亘る会議の内容を披露された。以下総理談の要領を誌す。
(中略)
“又軍に関する規定を全部削除したが、此際日本政府ハ国内の意嚮よりも外国の思惑を考へる可きであつて、若し軍に関する条項を保存するならば、諸外国は何と言ふだらうか。又々日本ハ軍備の復旧を企てると考へるに極つてゐる。
“日本の為めに図るに寧ろ第二章(草案)の如く国策遂行の為めにする戦争を抛棄すると声明して日本がMoral Leadershipを握るべきだと思ふ”。
幣原は此時語を挿んでleadershipと云ハれるが、恐らく誰もfollowerとならいだらうと云つた。
MacArthurは、“followersが無くても日本は失ふ処ハない。之を支持しないのは、しない者が悪いのである。”
松本案の如くであれば世界は必ず日本の真意を疑つて其影響ハ頗る寒心すべきものがある。かくては日本の安泰を期すること不可能と思ふ。此際は先づ諸外国のReactionに留意すべきであつて、米図案を認容しなければ日本は絶好のchanceを失ふであらう。”
第一条と戦争抛棄とが要点であるから其他については充分研究の余地ある如き印象を与へられたと総理ハ頗る相手の態度に理解ある意見を述べられた。
 興味深いのは、松本が押しつけ憲法だと守られなくなるのではないかと述べ、芦田が自らつくった大日本帝国憲法でも守られなかったではないかと述べている箇所。
以上の如き説明に対して松本国務相はかなり興奮の面持を以て意見を述べられた。
『Basic formsが果して総理の云ハれる如きものであるとしても之がWhitney等の意見であるかどうか確めたい。然し私見によれば
(1)米国式方式を日本憲法に書き下すことは議会を前にして時間的に不可能であり、正に超人的事業であるから私にハ出来ない。
(2)仮にかかる案を提出すれば衆議院ハ或ハ可決すべきも、貴族院は到底承諾を与へざるべし。
(3)独乙、南米等の前例に見て明かなるが如く外より押つけた憲法ハ所詮遵守せらるべきものに非ず、混乱とFascismの弄ぶところとなるべし。
(中略)
私ハ次のように云つた。
戦争廃棄といひ、国際紛争は武力によらずして仲裁と調停とにより解決せらるべしと云ふ思想ハ既にKellog PactとCovenantとに於て吾政府が受諾した政策であり、決して耳新しいものでハない。敵側は日本が此等の条約を破つたことが今回の戦争原因であつたと云つてゐる。
又旧来の欽定憲法と雖満洲事変以来常に蹂躙されて来た。欽定憲法なるが故に守られると考へることハ誤である。
 日本国憲法がGHQによる押しつけ憲法だったとしても、GHQが憲法研究会案に注目していたことを考えれば、日本の民意もある程度考慮されていたといえないだろうか。重要なことは、石川氏がいうように、当時の民衆は新憲法を歓迎していた。
 新憲法制定から50年以上たち、憲法改正がとりざたされるが、私は憲法を変えるべきではないと思う。不都合になった部分は憲法解釈や法律の制定でカバーすべきだ。自衛隊による海外軍事貢献も場合によってはありだと思うが、それは憲法を変えなくてもできる範囲にとどめるべきだろう。

参考
芦田均「芦田均日記」(1945年~1946年の憲法改正関連部分)(日本国憲法の誕生・国立国会図書館)
著書(補筆):石川真澄『戦後政治史』(YamaguchiJiro.com)

September 23, 2004

「ボウリング・フォー・コロンバイン」と日本における中国人

 先日、テレビでやっていたムーア監督の「ボウリング・フォー・コロンバイン」を見た。コロンバイン高校の乱射事件からアメリカの銃社会を考える映画だが、ムーア監督の突撃取材や、サウスパークのアニメを使ったエンターテイメント的要素が効果的で、何よりもマスコミが国民の不安をあおる構造を指摘していたことに考えさせられた。
 アメリカでは、黒人男性の犯罪をマスコミが取り上げる回数が多い。犯罪は実際には減少しているのに、マスコミが取り上げる回数が増えているので、あたかも黒人男性による犯罪が増えているように錯覚させ、不安をあおっている。
 これを見て思ったのは、アメリカを日本、黒人男性を中国人に変えれば、現在の日本そのものではないかということ。最近、テレビのニュースで中国人による犯罪が取り上げられない日はないといってもいいくらいだ。中国人による凶悪事件が起きたからといって、中国人を排除するのではなく、その原因を調べて、何か構造的な問題がないかどうか調べる姿勢がマスコミには必要であるのに、外国人排斥につながりかねないような報道ばかりしていないだろうか。日本にいる中国人のほとんどが善良な人であることはいうまでもない。日本では近年、犯罪が増えていると言われているが、本当にそうだろうか。少なくとも、少年犯罪が増えているというのは間違いであることは、一部では周知の事実だ。
 アメリカでのテロの恐怖は、日本では北朝鮮の脅威に置き換えられるだろう。北朝鮮のテポドンは確かに脅威だが、冷戦時代のソ連の核兵器に比べれば、子供だましのように思えてしまう。
 映画では、カナダが出てくる。カナダでは、夜でも家の鍵をかけないというのは信じられなかったが、社会保障システムがはたらいていて、スラムが見られないというのは、先進国として普通の姿だ。アメリカは先進国の中でも特異な存在であるということを認識している日本人が少なすぎると思う。銃社会はその一面にすぎず、貧富の格差が大きいということが一番大きな点であろう。このような社会にする、新自由主義による規制緩和を阻止しなければならないが、このようなことを主張すると共産主義扱いされかねないところまで、今の日本はアメリカ化してしまったといえる。
 アメリカでは保守的で好戦的なFOXニュースの影響力が増していることも大きい。先日、リベラルなCBSで不祥事があった。大統領選を前に、ますますFOXの影響力が大きくなるのかと思うと憂慮すべき事態だ。

参考
ボウリング・フォー・コロンバイン
少年法改正へ法務省方針(★J憲法&少年A★)
喪家の狗 ― 実録!在日中国人残虐犯罪(blog::TIAO)
CBS、疑惑資料の提供者とケリー陣営を接触させた疑い(ロイター通信)

September 20, 2004

『金で買えるアメリカ民主主義』を読む(3)

 1970年11月、チリ大統領選で社会主義者のアジェンテが過半数を獲得し、当選した。アジェンデ政権は、アメリカ系資本の接収、大農地接収、主要産業の国有化などを推進したが、1973年9月11日、軍部クーデタで崩壊、アジェンテ大統領も死亡。その後、ピノチェト軍部政権が独裁を強行。以後15年にわたる恐怖政治が始まった。
 ピノチェトによるクーデターは、米国による後押しがあったといわれている。米国はチリの共産化を阻止するためにピノチェトのクーデターを後押ししたと考える人が多いと思うが、グレッグ・パラストは単にアメリカ系資本を守るために、アメリカはピノチェトのクーデターを後押ししたと主張する。
 パラストが、クーデター当時チリのアメリカ大使を務めていたエドワード・マルコム・コリーから聞き出したところによると、チリで活動していたアメリカ系企業がCIAを自社の国際債務取立会社か投資保安部隊として使っていたという。クーデターの直接の原因は、チリの電話会社は国際電信電話会社(ITT)が所有していたが、アジェンデが電話事業を国有化したとき、チリ政府に対するITTの陰謀が発覚し、アジェンデは国有化したITTへの補償を拒否したからで、決してチリがソ連側についたからではないという。(第6章参照)

 グレッグ・パラストは1970年代半ば、シカゴ大学の大学院で、ミルトン・フリードマンのゼミに入っていた。ミルトン・フリードマンは過激な自由放任主義理論で、1976年にノーベル経済学賞を受賞した。その10年前の、1960年代半ばには、現在東大名誉教授の宇沢弘文氏がシカゴ大学で教授をしていた。当時のフリードマンを知る宇沢氏によると、フリードマンの考え方は、人間の尊厳を否定して自分たちだけがもうける自由を主張するものだという。
 フリードマン率いる政策集団「シカゴ・ボーイズ」は、ピノチェトのチリを自分たちの経済理論の実験台に使うことになる。

pp.293-294
 たしかにチリはいくつかの経済的な成功を収めた。しかしそれはピノチェトではなく、その前の大統領サルバドル・アジェンデの功績だ。彼はピノチェトに殺害されて10年たってから奇跡的に自分の国を救ったのである。
 これが真相だ。ピノチェト将軍が政権を掌握した1973年、チリの失業率は4.3パーセントだった。自由市場による近代化を試みてから10年たった1983年、失業率は22パーセントにもなっていた。軍事政権下の実質賃金は40パーセントも下がった。1970年、ピノチェトが権力を握る前にはチリの全人口の20パーセントが貧困層だったが、ピノチェト「大統領」が政権を去った年には倍の40パーセントにもなっていた。たしかにすごい奇跡である。
 ピノチェトは、たったひとりでチリ経済を崩壊させたわけではない。世界の学者たちのなかでももっとも頭の切れる集団、すなわちミルトン・フリードマンの弟子「シカゴ・ボーイズ」たちが九年間も努力を重ねてチリを破綻させたのだ。彼らの理論の魔法にかけられた将軍は、最低賃金制度を廃し、組合交渉権を違法とし、年金制度を民営化し、財産や営業利益に対する税金をすべて撤廃し、公職を削減し、212の国営産業と66の銀行を民営化し、財政黒字を実現した。将軍は国を率いてネオリベラル(自由市場)の道を行進させ、後にサッチャー、レーガン、ブッシュ、クリントン、IMFそして全世界がその後を追うこととなった。
 しかしチリでは実際には何が起こったのだろう。官僚主義の圧力や、税金や組合の規律から解放された国家は、大きく歩を踏み出して・・・破綻へ飛び込んでしまった。シカゴ・スタイルの経済成長を9年間続けた挙句、チリの産業は卒倒し、死んだ。1982年と83年には、国内総生産は19パーセントも落ち込んだ。これはもう立派な恐慌だ。自由市場の実験は失敗した。試験管は割れてしまったのだ。血とガラスの破片を、実験室の床一面に飛び散らせて。
 にもかかわらず驚くべき厚顔無恥をもって、シカゴの狂った学者たちは実験の成功を宣言した。

 アメリカ国務省は「チリは健全な経済運営の一つの事例となる」と結ばれたレポートを出し、ミルトン・フリードマンは「チリの奇跡」と呼んだが、チリでは暴動やストライキが起きて、ピノチェトは「シカゴ・ボーイズ」をチリから追い払った。その後、チリを救ったのは、フリードマンではなく、マルクスとケインズだったのである。
p296
 ニューディール政策はチリを1983年の恐慌からは救ったが、それ以降の長期的な経済再生と発展の要因は―子どもたちに聞かせるな―社会主義政策の多用である。国の年金制度を守るため、ピノチェトは社会主義者アジェンデにも想像がつかないようなスケールで銀行や産業を国営化していった。彼は意のままに企業を収容し、しかも補償はまったく、あるいはほとんどしなかった。

 このチリの例からわかることは、少なくとも過激な自由放任主義理論、フリードマンの新自由主義よりは社会主義の方がましだということだ。
 80年代の西側世界を席巻したレーガン、サッチャーの新自由主義(政治的には新保守主義)、90年代のソ連崩壊による資本主義の勝利とグローバリズム、日本では国鉄民営化から郵政民営化に至る、規制緩和の流れがある。JRやNTTは成功例といえるかもしれないが、労働法改悪によってリストラが増え、派遣社員やパート・アルバイトが増え、確実に所得格差が広がっている。不況だけが所得格差を広げている原因ではないのである。日本の一億総中流社会は、もはや過去のものとなろうとしている。

 ノーベル経済学賞を受賞する経済学者のなかには、フリードマンと対極的な学者もいる。最後にアマーティア・センを紹介して終わりにしたい。

p297
 地球の反対側で、もうひとつ別の経済実験が静かに、そして平和のうちに成功しつつあった。インド南部のケララ州が、1998年にノーベル経済学賞を受賞したアマーティア・センによる人道的発展論の実験舞台となった。所得の再配分と普遍的社会サービスを実現しながら、ケララ州は徹底的な公立学校教育を基盤とする経済社会をつくり上げてきた。世界でもっとも教育水準が高いこの州は、湾岸諸国に対する技術援助の輸出で外貨を稼いでいる。もしあなたがセンやケララについてほとんど、あるいはまったく聞いたことがないのなら、それは彼らが自由市場のコンセンサスに対して厄介な問題を突きつける存在であるからかもしれない。

参考
Friedman, Milton ミルトン・フリードマン(arsvi.com)
フリードマンのアイディア(arsvi.com)
構造改革論者の"教祖"ミルトン・フリードマンという人物(佐藤真彦研究室)
内橋克人,ジェーン・ケルシー,大脇雅子,中野麻美:「規制緩和 何をもたらすか」(佐藤真彦研究室)
新自由主義と不自由(バルタザールどこへゆく)

September 12, 2004

「華氏911」でブッシュ政権の異常さを再確認

 マイケル・ムーアの「華氏911」を見たのが、偶然にも9月11日になった。小泉首相が映画を見る前から「偏った映画」と言ったり、ネットや読売新聞などでプロパガンダ映画という批判も多いが、見てみないことには批評できないので、私は久しぶりに映画館に足を運んでみた。
 感想は、暗いニュースリンクさんやグレッグ・パラストの本を読んでいたので、新しく知ったことはあまりなかったが、いい映画ではないかと思った。イーアクセスがカーライルの投資を受けていることを新しく知ったぐらいだ。
 アメリカ人に、大統領選でブッシュを落選させるために、民主党に投票させようとしている点はプロパガンダだが、ブッシュ氏に関する疑惑を取り上げている点はジャーナリズムの範囲ではないだろうか。アメリカではマスコミが大本営発表状態で、イラク戦争が正しく伝えられていないことを考えれば、この映画のプロパガンダは必要の範囲内だと思う。
 私が日本人で、米大統領選の選挙権がないこともあるが、プロパガンダ映画という不快感はなかった。それどころか、途中、テロ警報の場面では面白すぎて、笑わせるのはやめろ、もう少しまじめにやれと思ったほどだ。
 この映画で一番印象に残ったのは、失業中の貧しい若者がイラクに送られていくこと。アメリカでは軍需産業で国を支え、雇用を生み出している。日本は幸いにも、軍需産業ではなく建設産業なので仕事中に殺されることはないが、国土の自然がだいぶ破壊されてしまった。
 映画で、ハローワークの職員が、失業中の若者に軍隊を勧めるシーンがあった。やらせなどではなく、これが現実なのだろう。不景気の日本でも、村上龍氏の『13歳のハローワーク』に自衛隊が出てくる。
 どちらも、偽善はまったくない。しかし、私には抵抗を覚える。特に、イラク戦争のようなことに対しては、生活に困窮しても抵抗するべきではないか。日本の自衛隊も、イラク派兵している現状を考えると、今自衛隊に入隊することが何を意味するのか考える必要があるだろう。
 国際政治はアナーキーであるし、ケリー氏が大統領になれば世界が安定するとも思えない。しかし、ブッシュ政権を終わらせることは全人類にとって望ましいということだけは断言できる。その点、この映画がチャップリンの「独裁者」と似ているという町山氏の指摘は正しいと思う。
 ブッシュ政権の真実について、アメリカ人はこの映画を通して知る人が多いのかもしれないが、アメリカ以外ではそのことを再確認するだけの映画になるだろう。

参考
映画に何ができる?・・・何でもできる!(暗いニュースリンク)
華氏911と小泉首相(NOPOBLOG)
「華氏911」今、観て来た(町山智浩アメリカ日記)
「華氏911」は「チャップリンの独裁者」である(町山智浩アメリカ日記)

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